政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、消費税率の10％への引き上げ後も景気回復は続くとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度、名目でプラス2.8％程度とする方針を固めました。
政府は、来年度予算案の編成作業がこれから始まるのを前に、来年度の経済の見通しをまとめました。
それによりますと、来年10月には消費税率の10％への引き上げが予定されているものの、個人消費は一定の伸びが期待でき、企業の設備投資も堅調に推移するとしています。
こうしたことから政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度、名目でプラス2.8％程度とする方針を固めました。
政府は日本経済の実力にあたる「潜在成長率」を１％程度としていて、来年度は消費増税があっても、それを上回る景気回復が続くという見通しを示した形です。
一方、今年度の成長率については住宅への投資が落ち込む見込みとなっていることなどから、実質で1.5％程度と、ことし１月時点の見通しから0.3ポイント下方修正する方針です。
政府は、近く開かれる経済財政諮問会議でこうした見通しを示すことにしています。
2018年7月5日 7時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011508891000.html
政府は、来年度予算案の編成作業がこれから始まるのを前に、来年度の経済の見通しをまとめました。
それによりますと、来年10月には消費税率の10％への引き上げが予定されているものの、個人消費は一定の伸びが期待でき、企業の設備投資も堅調に推移するとしています。
こうしたことから政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度、名目でプラス2.8％程度とする方針を固めました。
政府は日本経済の実力にあたる「潜在成長率」を１％程度としていて、来年度は消費増税があっても、それを上回る景気回復が続くという見通しを示した形です。
一方、今年度の成長率については住宅への投資が落ち込む見込みとなっていることなどから、実質で1.5％程度と、ことし１月時点の見通しから0.3ポイント下方修正する方針です。
政府は、近く開かれる経済財政諮問会議でこうした見通しを示すことにしています。
2018年7月5日 7時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011508891000.html
